債務整理 アパート 審査

債務整理を行った際のアパートの審査について気にされる方も多いと思います。

結論から申しますと、不動産の賃貸契約と債務整理は関係あるといえば有りますし、関係ないといえば無いという中途半端な回答しかできません。このような中途半端な回答しかできないのかというとそれは、各不動産業者や家主によって対応がまちまちだからです。

不動産の賃貸契約をするときに、住所や氏名以外にも、職業だったり、年収を書いたりします。これは入居審査のために書いてもらっていますが、この入居審査が曲者です。入居審査といっても、クレジットカードやカードローンのように、信用情報機関に問い合わせをすることは出来ません。

審査をしているのは、不動産業者や家主ということになります。ですので、審査があると言われても職場などへ在籍の確認が入ることは稀だと思います。実際に職場にそのような電話が掛かってきたという人もあまり聞いたことがありません。

このように不動産業者や家主が入居審査をしている限り、自己破産や任意整理といった債務整理をしていたとしても、ほぼ関係なく借りることができますし、そもそも債務整理していることさえバレることはありません。

しかし、最近賃貸物件で家賃保証会社に加入することを入居の条件としているところがあります。家賃保証会社へ加入することが、入居の条件となっている賃貸物件だと、債務整理しているとかなりの確率で審査落ちしてしまうと考えるべきでしょう。

これは、家賃保証会社は銀行やカード会社と同じように、信用情報機関から個人情報を入手して審査を行うことができます。債務整理などをすると最大10年程度は記録が残っていますので、この期間内に賃貸物件の契約をしようとしても、債務整理していることが知られてしまいます。

その結果、入居審査で拒否されたり、最悪でも連帯保証人を付けることを条件に出されることになるでしょう。

ですので、比較的小さな営業マンが入れ替わりの激しいような不動産屋であれば管理も甘いと推測されるのでそういったところで物件は探すようにしましょう。

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